次世代育成対策推進法・女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
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1. 計画期間
令和3年7月1日～令和8年3月31日までの5年間
2. 次世代育成支援対策内容
目標：出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施。
＜対策＞
- 令和3年7月～事業所より雇用者へ説明及び周知・退職者への働きかけ
- 令和3年10月～職員意向調査で再雇用制度の説明と調査項目でヒアリング
- 令和4年7月～目標結果の評価
- 令和4年10月～今後の働き方について職員意向調査で同様に調査
3. 女性活躍推進に関する取組内容の概要
①目標：役職（主任以上）に占める女性割合30％を目指す。
＜対策＞
- 令和3年7月～役職（主任以上）に占める女性割合30％について検討開始
- 令和3年9月～ほおずきキャリアプランの周知
- 令和3年10月～今後の働き方について職員意向調査で調査
- 令和4年7月～目標結果の評価
- 令和4年10月～今後の働き方について職員意向調査で同様に調査
②目標：全社員の残業時間を月平均20時間以内とする。
＜対策＞
- 令和3年7月～残業時間を月平均20時間以内について調査開始
- 令和3年9月～離職に伴う欠員状況の把握
- 令和3年10月～派遣・職員紹介等を活用し採用の促進
業務改善による生産性向上事例共有 - 令和4年7月～目標結果の評価
